インボイス制度対策準備
売り手も買い手も双方に適用されるインボイス制度対策準備は大丈夫でしょうか?
課税事業者 現時点で「消費税課税事業者」にあたる事業者は適格請求書発行事業者に登録しましょう
一部の免税事業者 自社製品の取引先に課税事業者がいる事業者は取引先の仕入税額控除対象となりますので
適格請求書発行事業者に登録しましょう
準備ポイントは3つ
登録 環境整備 情報整理
2023年10月1日から適格請求書を発行す
るためには、2023年3月31日までに登録を
済ませる必要があります
登録方法は国税庁HPを参照しましょう
適格請求書等を発行するには、自社で使用し
ている請求書等のフォーマットを適格請求書
の記載事項に合わせて変更しなければなりま
せんので自社の販売管理ソフトなどが対応可
能か確認をしましょう
取引先の事業者が適格請求書発行事業者か
どうか確認をしましょう
仕入税額控除ができなくなる可能性がござ
います
導入経費を抑えるためのおすすめ公的制度①
対象経費 補助額 補助率
• ITツール:会計ソフト/受発注ソフト/
決済ソフトなどの初期費用、クラウド
利用料など
• ハードウェア:PC・タブレットなどの機
器購入費用
~350万円 1/2~3/4
※補助額に
応じて変動
対象経費 補助額 補助率
• 機械装置等費/ウェブサイト関連費/旅
費/開発費/資料購入費/雑役務費/借
料など
• 広報費・販路開拓に関わる費用など
~100万円 2/3
※小規模事業者
のみが申請可能
インボイス制度の
ポイント
• 適格請求書発行事業者は消費税及び地方消費税の申告義務が生じる
• 適格請求書発行事業者だけが仕入税額控除できる
\事業者で適格請求書発行事業者に登録しない場合以下の可能性が!/
①仕入税額控除の対象にならず、取引先から値引きを求められる場合もございます
②適格請求書発行事業者との競合に負ける場合もございます
2021年10月 2022年4月 2023年3月31日 2023年10月1日
4月~10月 2022年8月~2023年中 インボイス制度スタート
ツール選定・補助金申請 ツール導入 運用・試用期間

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