1.小規模企業共済とは
小規模企業の経営者や役員、個人事業主などが加入できる積立の「退職金制度」です。
掛金は月額1,000円〜7万円までの範囲内で加入後の増額・減額も可能です。
2.主なメリットとデメリット
■ メリット
① 小規模企業共済の掛金は全額、所得控除となります。
② 個人事業主等の退職金代わりとなる(一定の掛金積立月数を超えると元本保証)。
③ 緊急時には、掛金の範囲で低金利貸付制度が利用可能。
④ 共済金の受取時の税制優遇(退職所得もしくは公的年金の雑所得)。
■ デメリット
① 掛金積立月数が足りない場合、元本割れ(掛け捨てとなる場合もある)
② 資金が拘束される。
③ 運用利回りは約1％を想定している。
3.経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済制度）とは
連鎖倒産を防ぐことを目的に創設された経営セーフティ共済は、現在、約51万の企業や事業者等が加入しており(令和3年3月末現在)、法人税の節税対策として有益な共済制度です。
継続して1年以上事業を行っている中小企業者が加入でき、掛金は月額5,000円〜20万円までの範囲内で加入後の増額・減額も可能です。
3.主なメリットとデメリット
■ メリット
① 掛金は全額、法人は損金、個人は必要経費に算入となります。
② 得意先倒産時、回収困難な売掛金債権等の金額もしくは掛金総額の10倍(上限8,000万円)のいずれか少ない金額を
無担保・無保証人で借入できる(借入までのスピードが早い)。
③ 40か月以上の掛金積立てで元本保証。
④ 解約手当金を受取後、すぐに何度でも再加入ができる。
⑤ 事業資金として貸付制度が利用可能(返済期間：1年一括返済、金利：0.9％)。
■ デメリット
① 共済金の借入時、借入額の1/10が積立てた掛金から没収される(利率は10％)。
② 資金が拘束される。
③ 運用益はない。
④ 解約手当金は、課税対象となる(解約のタイミングが重要)。
⑤ 掛金納付月数が12か月未満の際の解約は掛け捨てとなる。
4.加入すべき人と加入すべきではない人とは？
■ 加入すべき人
・毎年の税負担(税率)が大きい人
・資金的に余裕があり、長期的に積み立てる意思のある人。
・緊急時(倒産回避等)の資金調達として貸付制度を利用したい人。
■ 加入すべきではない人
・税負担(税率)が小さい人
・制度をよく理解していない人(特に、掛け捨てや共済金の借入利率の部分)
確定申告や法人成りのご相談、生前贈与、相続対策など、お気軽にご相談ください。
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