1.小規模持続化補助金とは 

小規模事業者の販路開拓等のための取り組みを支援する補助金のことで、

一般型低感染リスク型ビジネス枠があります。

対象者は小規模事業者(個人事業主を含む)で、経費の一部を補助するものです。

補助金で勘違いされやすいことの1つが、受給のタイミングです。

前払いで受給できるという誤解される方も多いようですが、

補助金は基本的に補助事業が終了した後に、精算払いを受けるのが通常となります。


2.小補助金と助成金の違い

「補助金」と「助成金」は原則、返済不要のお金となりますが、

制度を運営している団体と支給される金額の財源が異なります。

補助金

・運営主体:経済産業省

・支給財源:税金 

助成金

・運営主体:厚生労働省

・支給財源:雇用保険料

また、補助金は国や地方自治体の政策目的のため予算を組んで交付するため、

申込後、審査に通過しないと補助を受けられませんが、

助成金は一定の条件を満たしている事業者であれば、補助を受けることができるため

補助金と助成金では通過率も大きく異なっているのが特徴です。



3.一般型の小規模事業持続化補助金

■一般型の特徴

一般型の主な特徴としては販売開拓に関する経費を補助してくれる点です。

(1)補助率:補助対象経費の3/4

(2)補助上限金額:50万円

(3)補助対象経費:下記の①~③の条件をすべて満たすものとなります。

① 使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費

② 交付決定日以降に発生し対象期間中に支払が完了した経費

③ 証拠資料等によって支払金額が確認できる経費

■今後の公募スケジュール

・第6回 2021年10月1日(金) 受付締切

・第7回 2022年2月4日(金) 受付締切

【一般型】小規模事業者持続化補助金の公式サイト



4.低感染リスク型ビジネス枠

■低感染リスク型ビジネス枠の特徴

低感染リスク型ビジネス枠の主な特徴としては、

新型コロナウイルス感染防止と事業継続を両立させるため、ポストコロナを踏まえた新たなビジネスや

サービスの導入等の取り組みを支援するため、それに要する経費の一部を補助する制度となっています。

(1)補助率:補助対象経費の3/4

(2)補助上限金額:100万円

(3)補助対象経費:①機械装置等費、②広報費、③展示会等出展費(オンラインによる展示会等に限る)、 ④開発費、⑤資料購入費、⑥雑役務費、⑦借料、⑧専門家謝金、⑨設備処分費、⑩ 委託費、⑪外注費、⑫感染防止対策費(※1)

※1 ⑫感染防止対策費は、補助金総額の1/4(最大 25 万円)が上限。ただし、緊急事態措置 に伴う特別措置を適用する事業者(※2)は、補助金総額の1/2(最大 50 万円)に上限 を引き上げ。なお、補助上限額100万円に上乗せして交付されるものではありません。ま た、感染防止対策費のみを補助対象経費に計上した申請はできません。

※2 緊急事態措置に伴う飲食店の休業・時短営業又は不要不急の外出・移動の自粛により、特 に大きな影響を受けたことから、その影響の原因となった緊急事態措置が実施された月 のうち、いずれかの月の月間事業収入が2019年又は2020年の同月と比較して30%以 上減少した事業者(別途、必要書類を提出しなければ対象になりません。詳細は本公募 要領の「6.申請手続きの概要」をご参照ください)。

■今後の公募スケジュール

・第3回 2021年9月8日(水) 応募締切

・第4回 2021年11月10日(水) 応募締切

・第5回 2022年1月12日(水) 応募締切

・第6回 2022年3月9日(水) 応募締切

低感染リスク型ビジネス枠の公式サイト



5.採択率

一般型の採択率推移

2020年3月から2021年4月の間で公募された第1回から第4回までの

一般型の採択率を下記の図にまとめてみました。



(中小企業庁のデータより作成)

採択率の推移を見てみますと、回数を重ねるごとに低くなっているのが分かります。

申請数の増加予算執行状況が影響していると想定されます。

上記のデータを見る限り、早めに申込するのがベターと言えるでしょう。



コロナ型特別対応枠の採択率推移

(中小企業庁のデータより作成)

2020年5月から2021年3月の間で公募された第1回から第5回までの

コロナ型特別対応枠の採択率を比較しても、

回数を重ねるごとに採択率が大幅に減少していることが分かります。




終わりに

今回は小規模持続化補助金についての研修を行いました。

次回の研修では「小規模企業共済中小企業倒産防止の活用」ついての研修を行う予定です。

→助成金・補助金に関するご相談はこちらから


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