2024年から大幅に変更されるNISA(少額投資非課税制度)が注目を集めています。新しいNISAでは、投資期間が無期限となり、売却すると非課税枠も復活します。これにより、特にシニア世代にとってはこの制度の恩恵を受けやすく、また老後不安を抱える若者や中年層の資産形成に役立つことが引き続き期待されます。
新しいNISAの特徴
① 非課税限度額の増加
生涯を通じて1,800万円までの投資元本に対する利益が非課税となります。
なお、非課税の限度額は、取得価額を基に計算されるため、含み益は、入りません。
例)200万円のファンドを購入→300万まで値上がりした場合、残りの投資枠は1,600万円
② NISA口座で購入できる金融商品
③ 非課税期間は恒久化(無期限)
現行NISAは、20年間という縛りがありましたが、新しいNISAでは、非課税の対象となる取引は「いつ始めても対象」で、非課税期間も縛り無しとなりました。
④ 売却したら、非課税枠の復活(非課税枠再利用が可能)
非課税の限度額は取得価額ベースとなります。例えば、200万のファンドを購入した場合、限度額が(1,600万円)になりますが、そのファンドを値上がりした400万に値上がりした後で売却した場合、限度額は、購入前の1,800万円にもどります。
⑤ 旧制度との併用が可能
2024年以後、新規に投資することはできませんが、2023年までに現行NISAで投資した分は、非課税期間が保証されます。ただ、一般NISAをご利用の場合は、下記のようなデメリットがありますので、ご留意ください。
現行NISAを行っている方の留意点
NISAの強みは、株式や投資信託の売却益や配当に課税されないことで資産を効率的に増やすことができます。ただ、現行NISAは廃止となりますので、ロールオーバーできず、非課税期間の終了時、NISA口座から特定口座に払い出される際、最新(終了時)の時価に書き換わります。そのため、課税が発生するケースがございます。
※ロールオーバー:非課税期間経過後に、その商品を新たな非課税投資枠に移すこと。
なお、新しいNISAでは、非課税期間が恒久化(無期限)となり、ロールオーバーはなくなります。
一般NISA(非課税期間5年)を例にすると、
見落としがちなNISAのデメリット
税法上のデメリットがあります。NISA口座内での売却損は、他の投資で生じた利益との「損益通算」ができません。また、損失を翌年(最長三年間)に繰越す「繰越控除」も使うことができません。
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