【知らないと損する⁉お金や税金ニュース】＜補助金制度＞2025年度新設の「新事業進出補助金」とは？

2024年度補正予算に基づいて、2025年に実施される補助金制度が明らかになりました。

そのなかでも、コロナ禍で創設された「事業再構築補助金」が廃止され、その後継制度として位置付けられる「新事業進出補助金」が新設されており、注目を集めています。

□■━━━「新事業進出補助金」の概要━━━■□

　新事業進出補助金とは、企業の成長や拡大に向けて新規事業への進出に挑戦する中小企業向けに創設された制度であり、詳細内容については下記のとおりです。

＜対象者＞

　成長や拡大に向けた新規事業への挑戦に取り組む中小企業等

＜主な要件＞

　以下の（1）～（4）のすべてを満たす3～5年の事業計画に取り組むこと

（1）付加価値額の年平均成長率が＋4.0％以上であること

（2）1人あたり給与支給総額の年平均成長率が、事業実施都道府県における最低賃金（直近5年間）の年平均成長率以上であるなど、一定の水準以上であること

（3）事業所内の最低賃金が事業実施都道府県における「地域別最低賃金＋30円」以上であること

（4）次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画の公表等をしていること

＜補助上限額＞

    従業員数20人以下 ：2,500万円（3,000万円）

    従業員数21～50人 ：4,000万円（5,000万円）

    従業員数51～100人：5,500万円（7,000万円）

    従業員数101人以上：7,000万円（9,000万円）

※カッコ内は賃上げによる上乗せ特例適用後

※補助下限は750万円

＜補助率＞

1/2

＜補助対象経費＞

建物費、構築物費、機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費

□■━━━まとめ━━━■□

　2025年度から「新事業進出補助金」が新設され、新規事業への展開に取り組む中小企業向けの制度がスタートします。

2025年3月中旬時点では募集スケジュール等は未定のため、申請を希望する事業者は最新情報を欠かさずにチェックしましょう。

_______________________________________________________________________________________

法人成りシミユレーションや法人決算対策、経営計画、税務調査のご相談、生前贈与、相続対策、クラウド会計導入支援、賃貸不動産の法人化など、お気軽にご相談ください。

京王線 調布駅 中央口又は広場口から徒歩3分　新宿⇔調布（特急14分）

建設業に強い税理士　公益法人に強い税理士　相続に強い税理士　農業に強い税理士　クラウド会計に強い税理士　クラウド会計導入に強い税理士　税務調査に強い税理士（スポット税務調査対応可能）

調布市の税理士　狛江市の税理士　府中市の税理士　稲城市の税理士　愛媛県の税理士　松山市の税理士

認定支援機関　税理士ＨＧＳ総合事務所　042-426-8883　石川