コンサルタント業務

経営コンサルタント業務

カテゴリー	業務内容
財務勉強会、数字の可視化	経営数字を分解して分かりやすく説明します。企業のキャッシュフロー（お金の流れ）や適正な労働分配率その他指標を同業他社と比較・分析し、対策をうちます。適正な人件費は？いくらの売上で利益？設備投資はしてもいいのか？借入残高は適正か？
財務分析	税理士が作成した試算表をもとに財務分析を行います →変動費、人件費、その他固定費の削減に繋げます。
資金調達面	弊事務所は国から認定された認定経営革新等支援機関であり、様々な補助金、助成金または融資について、資金調達の面からサポートいたします。
管理会計	予算管理の導入支援、セグメント別損益の導入支援、事業計画書や資金繰表の作成を支援します。
固定費削減	固定費削減のための費用分解と削減のための実行を後押しします。
営業戦略	オブサーバーとして営業ミーティングの同席、敏腕営業マンのノウハウを引き出し、他の従業員に影響を与えます。
金融機関対策	金融機関における格付けの算出、格付けによる金利低減の打診、担保の見直し、取引銀行の分散化支援、返済期間の先延ばし、複数金融機関の一本化による金利低減などをご提案します。

平成21年分の政治資金収支報告書より、国会議員関係政治団体については、政治資金監査報告書の提出が義務付けられています。

弊事務所の代表税理士は政治基金適正化委員会の登録政治資金監査人として登録をしており、かつ、同団体が行う政治資金監査に関する法定研修を修了していることから、政治資金監査報告書を作成することができます。（登録政治資金監査人：第5407号）

また、最新のロボット、AIを使った監査体制を整えておりますので、どうぞ御気軽にご相談下さい。

登録政治資金監査人は、政治資金適正化委員会が定める政治資金監査マニュアルに基づき、次に掲げる4項目について政治資金監査を行います。

政治資金監査マニュアル
１	会計帳簿、明細書、領収書等、領収書等を徴し難かった支出の明細書等及び振込明細書が保存されていること。
２	会計帳簿には国会議員関係政治団体に係るその年における支出状況が記載されており、かつ、当国会議員関係政治団体の会計責任者が当該会計帳簿を備えていること。
３	収支報告書は、会計帳簿、明細書、領収書等、領収書等を徴し難かった支出の明細書等及び振込明細書に基づいて支出の状況が表示されていること。
４	領収書等を徴し難かった支出の明細書等は、会計帳簿に基づいて記載されていること。