先般、国税庁が「令和元事務年度における所得税及び消費税調査等の状況」を公表し、富裕層への追徴税額が過去最高の259億円に上ったと発表されました。







国税庁によると、19年度の税務調査などは、コロナの影響もあり、調査件数自体は18年度と比べ約3割減少し、追徴税額も1,132億円と約5%減少しました。


しかし、株や不動産などの大口所有者である「富裕層」に対する調査を積極的に進め、追徴税額は18事務年度から約28%増の259億円に上り、統計を取り始めた09事務年度以降で 最高額となったようです。

           (出典:日本経済新聞)


また、購入価格より高額の転売で稼ぐ「転売ヤー」と呼ばれる個人などの申告状況の調査も行われました。


その結果、19事務年度に実施された1,877件の調査のうち、約9割に相当する1,680件で申告漏れなどがあり、追徴税額は18事務年度から約12%増の65億円に上りました。


「富裕層」に対する追徴税額と同様に、「転売ヤー」に対する追徴税額も、公表し始めた15事務年度以降で最高額となったようです。



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